所得に占める住宅ローンの割合が上昇大増税時代を迎え、実質的な可処分所得はどんどん減っていきます。 可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は上がるということになります。
住宅取得の基本的な考え方として、「売却する時には、売却価格でローンの残債が払えるように、資産価値を保てる物件が望ましい」などと言われます。 右一眉上がりの時代には、不動産価格と所得の上昇によって、利子と元本をその上昇部分で返済することができました。

しかし、現在の住宅ローンは結局、将来の所得から返していくしかないのです。 サラリーマンが生涯に得る所得には限界があるし、今後もいまと同じだけの収入が得加えて、基礎年金の国庫負担率の引き上げ期限も二○○九年度に迫っており、当面三兆円程度の財源が必要になっていて、今回の定率減税廃止分はそれで消えてしまいます。
所得税や法人税の増税には限界があり、欧州諸国で税率一五％以上が当たり前の消費税に自然と期待が集まっているのです。 要するに、生涯に得ることのできる所得は減り、自由に使えるお金が減り、なおかつ住宅取得に充てられる金額は減少していくのだということをはっきりと認識してください。
サラリーマンであればみな平均した賃金が得られたという時代は終わります。 成果主義によって実力のある少数のサラリーマンが高額の給与を得、その他大勢は低額に甘んじるという時代がやって来ます。
少数の一○○○万円超所得者と大多数の三○○万円所得者という時代になります。 年収三○○万円で、どうやって住宅ローンを返済しようというのですか。
しかも平均寿命が伸びて生涯に必要となる生活費は増えていくでしょう。 そして生活していれば消費税は払い続けなくてはなりません。
年収三○○万円であってもモノを買うたびに消費税はかかります。 消費税が一五％まで引き上げられると、一万円のものを買うたびに一万一五○○円かかるのです。
三五歳の時に組んだローンは返済期間三五年。 返し終わるのは七○歳になった時という、途方に暮れるような状態です。
こうなると持ち家志向は家計を圧迫するだけのものになります。 そこまで生活が苦しくなっても持ち家にこだわる必要があるのでしょうか。
一○年前、バブルに乗って購入した家のローンは公庫でも金利七％と、いまでは考えられないほど利です。 借り換えをしたくても家の評価価格は購入時の半額になってしまい、身動きが取れません。
考えてみると、ローンの年数も普通ではありません。 ローン年数の上限は三五年です。

月々の返済額が少ないからと三五年ローンを組むのでしょうが、果たしてあなたは三五年後まで働いているのでしょうか。 かなりあやしいとは思いますが、六○歳定年制が今後も続いていたとして、三五年ローン完済時まで働いていられるのは、現在二五歳以下の人ということになります。

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